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船形山遭難 3日早朝に「みんな元気」 不明者から電話(毎日新聞)

 宮城、山形県境の船形山(標高1500メートル)で遭難した男女3人の捜索は、3日早朝から宮城県警や自衛隊など約200人態勢で再開された。午前6時7分には、1人から「みんな元気。標高1200〜1400メートルの尾根にいる」と山形県警に110番があった。しかし、山頂付近は濃いガスでヘリコプターが近づけないため、南東約5キロの後白髭山にヘリから自衛隊員12人が降り、捜索に向かっている。

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 宮城県警大和署によると、3人は仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。1日朝に同県大和町側から入山し、同日夕に道に迷ったとみられる。

 3日朝の連絡は田中さんからで、「現場は吹雪。付近に二つのピークと広場が見える。尾根の雪道にいて、ヘリが来ればすぐ合図できる」と話したという。

 3人は山頂から宮城県側に約4キロ下った蛇ケ岳付近にいるとみられていたが、同署は山形県側に移動した可能性もあると判断。前日より捜索範囲を拡大し、ヘリ5機などで捜索している。【鈴木一也】

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沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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「キツネ事故」で遺族逆転敗訴=高速道管理の過失認めず−最高裁(時事通信)

 北海道苫小牧市の高速道路で飛び出してきたキツネを避けようとして事故死した女性=当時(34)=の遺族が、東日本高速道路(旧日本道路公団)などに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、同社に賠償を命じた二審判決を破棄し、請求を退けた。遺族側の逆転敗訴が確定した。
 同小法廷は「キツネなどの小動物が高速道路に進入しても、死傷事故が発生する危険性は高くない」と指摘。「動物注意」の標識も設置されており、道路の安全性や管理に問題はなかったとした。
 判決によると、女性は2001年10月、キツネを避けようとして高速道路の中央分離帯に衝突。後続の車に追突されて死亡した。 

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普天間問題 米、1500メートル滑走路を要求 シュワブ陸上案難航も(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備を前提に1500メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に500メートル規模のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。

 政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、1500〜1600メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば500メートルは短いというわけだ。

 前原誠司沖縄担当相も26日の記者会見で「日米同盟、海兵隊の役割を考えた場合、主力機はオスプレイになる。滑走路は1300メートルから1500メートルくらいいるのではないか」と語った。

 陸上案をめぐっては、国民新党が移設先の一つとして提示、北沢俊美防衛相は「大体同じ方向で進んでいる」と前向きな姿勢を示した。岡田克也外相も27日の三重県四日市市での講演で、沖縄県外、国外への移設について「現実可能な具体案があるかというと非常に難しい」と述べた。

 政府では現行案に代わり、海を埋め立てる必要のないシュワブ陸上部への移設を検討。地元住民の騒音など負担軽減を考慮し、500メートル級のヘリパッドを建設するとともに、海兵隊の訓練を県内外の離島などに移転する案を軸に米側と調整に入る考えだった。

 ただ、すでに社民党や沖縄県からは陸上案に反対の声が出ている。政権内にはオスプレイの配備自体にも根強い反対論がある。

 陸上案は自公政権下でも検討されたものの、ヘリが民家上空を飛ぶ可能性があり、騒音問題などを抱えることになるうえ、米側も難色を示したため、見送られた経緯がある。

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<高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、同日に衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象外とする考え方を巡って「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな、と考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と述べ、支給対象外とする方向で調整していることを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 この問題では中井洽・拉致問題担当相が23日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。

 川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと(中井氏に)申し上げた。(判断は)高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

 この問題で、朝鮮学校の代表者は25日、東京都内で会見し、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう求めた。

 朝鮮学校のうち、高校に当たる高級学校は全国に10校あり、生徒数約2000人。検定を経ない独自の教科書を使用しているが、授業の大半は学習指導要領に準じたカリキュラムで進められている。【田中成之、井上俊樹】

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コウノトリ産卵、5年連続で確認(産経新聞)

 兵庫県豊岡市城崎町戸島の人工巣塔で、同市が22日、国の特別天然記念物のコウノトリが生んだ卵1個を確認した。コウノトリの産卵は今年初めてで、市内では平成18年以降5年連続の産卵。

  [拡大フォト]5年連続で産卵が確認されたコウノトリ

 ペアは5歳のオスと8歳のメス。市によると、ここ数日の間に巣塔で、コウノトリのペアの交尾行動が見られた。21日夕に山腹から望遠鏡で巣内に卵1個を確認し、夜間のため、22日に撮影したという。

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【from Editor】「桜木町」に桜の木を(産経新聞)

 横浜市金沢区の画家、柴山静穂さんは3年前の2月10日、胃の全摘手術を受けた。噴門部に病巣が見つかり、65回目の誕生日(2月20日)は病院のベッドで迎えた。ほどなく退院したものの胃袋のない体での通院は、こたえた。

 そのとき、自宅近くの公園で2分咲き程度の桜の木をみかけた。寒さに身構えるような薄紅色のつぼみはけなげで美しく、通院のたびに見上げた。枝ぶりは励ますように華やいでいき、やがて、満開。「桜とは、これほど美しいものだったか」。柴山さんは感動とともに当時の中田宏・横浜市長あてに手紙を書いた。「JR桜木町の駅周辺を桜で埋めましょう」

 明治5年、日本最初の鉄道路線となった品川−横浜間の終着駅は「横浜停車場」と称した今の桜木町駅である。東海道線の拡張などに伴い横浜の駅名は譲り、大正4年から「桜木町」となった。駅名は鉄道敷設前の整備により埋め立てられた桜木川に由来する。駅舎に沿った川筋には桜並木が続き、人々の目を楽しませたという。

 そんな、鉄道史を飾る筋目正しき駅なのだが、今、駅周辺に桜並木は見あたらない。海側はランドマークタワーなどが並ぶみなとみらい地区の玄関口になり、駅舎も平成元年に、白い、ツルンとした細長い筒のような形状に建て替えられた。旧駅舎をスケッチしてきた柴山さんには、新しい駅舎も桜並木のない周辺も物足りなかった。駅舎はともかく、せめて桜並木を−。病気が背中を押した。

 「前向きに検討します」。市から届いた便りを額面通りに受け取って待つこと2年。何の動きもないので再び手紙を送ると、最初と同じ内容の返事が届いた。

 1年に及ぶ市役所通いと談判とで柴山さんは駅前に2本の桜の木を植える許可を得て、3月24日に植樹を行う。苗木100本を寄贈する当初の構想には遠く及ばないと柴山さんは頭をかくが、岩盤のように固い役所をよくぞ動かしたと周囲の支援者は驚いているという。日本人に愛される桜も役所にとっては、毛虫が出やすく枝が低く広がって管理の大変な「街路樹としては実に困った存在」(横浜市道路局施設課)だそうだ。

 病を機に世の役に立とうと動いた柴山さんの姿は、黒澤明監督の名作「生きる」を連想させる。胃がん宣告を機に児童公園づくりに邁進(まいしん)する名優・志村喬演じる市民課長は、役所の内側にいたからこそ思いを遂げられたのである。横浜市に“志村課長”は、まだいない。(横浜総局長 風間正人)

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複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で−第2回検討会(時事通信)

 政府は22日、社会保障と税共通の番号制度に関する検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の2回目の会合を開き、現行の番号の運用状況などについて意見交換した。事務局長を務める古川元久国家戦略室長は会合後、記者団に「いくつかの番号が併存する中で、基礎となる番号とつながりがあるような形が好ましい」と述べ、既存の複数の番号を「基礎番号」で束ねる仕組みを軸に検討する方針を示した。
 医療や介護など各分野ごとに番号を併存させることで情報漏えいのリスクを分散、最大の懸念であるプライバシーに配慮する狙いがあるとみられる。基礎番号について古川氏は「住基ネットが一番幅広く付いている番号であることは事実」とも述べ、住民基本台帳ネットワークの住民票コード活用に含みを残した。 

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パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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 大阪府東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度〜08年度の被保険者数を実際より約5000〜約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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