So-net無料ブログ作成

船形山遭難 3日早朝に「みんな元気」 不明者から電話(毎日新聞)

 宮城、山形県境の船形山(標高1500メートル)で遭難した男女3人の捜索は、3日早朝から宮城県警や自衛隊など約200人態勢で再開された。午前6時7分には、1人から「みんな元気。標高1200〜1400メートルの尾根にいる」と山形県警に110番があった。しかし、山頂付近は濃いガスでヘリコプターが近づけないため、南東約5キロの後白髭山にヘリから自衛隊員12人が降り、捜索に向かっている。

【関連記事】船形山遭難:男女3人発見できず 宮城・山形県境

 宮城県警大和署によると、3人は仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。1日朝に同県大和町側から入山し、同日夕に道に迷ったとみられる。

 3日朝の連絡は田中さんからで、「現場は吹雪。付近に二つのピークと広場が見える。尾根の雪道にいて、ヘリが来ればすぐ合図できる」と話したという。

 3人は山頂から宮城県側に約4キロ下った蛇ケ岳付近にいるとみられていたが、同署は山形県側に移動した可能性もあると判断。前日より捜索範囲を拡大し、ヘリ5機などで捜索している。【鈴木一也】

【関連ニュース】
登山:男女3人、山中で一夜 宮城・山形県境
安心・安全ナビ:もうすぐ春の山スキーの季節。雪崩への対策は?
山岳遭難:山スキーの4人を発見 長野・栂池高原
トムラウシ山遭難:山岳ガイド行動基準づくり提言 調査委
大雪山系遭難:トムラウシ山の事故、最終報告書 警鐘に思いさまざま

増税前に外国たばこ値上げ 財務省認可(レスポンス)
彩り鮮やか アートサロン絵画大賞展(産経新聞)
岩手・久慈で最大波90センチを観測(産経新聞)
フォークリフト下敷き、女性死亡=資材800キロ積み歩道走行−東京(時事通信)
雑記帳 10年前のさい銭ドロを謝罪し返金 宇都宮(毎日新聞)

沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

<津波>東北3県で12万7064世帯に避難勧告や指示(毎日新聞)
「憎まれるのはオレ1人でいい」 民主の渡部氏が小沢氏批判を抑制(産経新聞)
<船形山遭難>「判断に甘さあった」救助された男性(毎日新聞)
満潮、大潮で一層の警戒を=気象庁(時事通信)
「この瞬間、一生忘れない」=銀熊賞トロフィー、寺島しのぶさんに−大阪(時事通信)

「キツネ事故」で遺族逆転敗訴=高速道管理の過失認めず−最高裁(時事通信)

 北海道苫小牧市の高速道路で飛び出してきたキツネを避けようとして事故死した女性=当時(34)=の遺族が、東日本高速道路(旧日本道路公団)などに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、同社に賠償を命じた二審判決を破棄し、請求を退けた。遺族側の逆転敗訴が確定した。
 同小法廷は「キツネなどの小動物が高速道路に進入しても、死傷事故が発生する危険性は高くない」と指摘。「動物注意」の標識も設置されており、道路の安全性や管理に問題はなかったとした。
 判決によると、女性は2001年10月、キツネを避けようとして高速道路の中央分離帯に衝突。後続の車に追突されて死亡した。 

【関連ニュース】
【動画】東日本高速道路 道路管制センター
【動画】アクアライン探検隊、出動!
【Off Time】街ある記-富山県魚津
〔写真特集〕動物の赤ちゃん
軽自動車逆走、車と衝突=伊勢道で3人死傷

<裁判員裁判>鳥取強殺公判 裁判員が被告の妻に質問(毎日新聞)
次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑(読売新聞)
<社民・国民新>民主に幹事長会談を要請へ(毎日新聞)
空気を気にせず再編目指す…「KYサロン」初会合(読売新聞)
大腸炎原因菌で男性患者死亡=院内感染の可能性も−さいたま市立病院(時事通信)

普天間問題 米、1500メートル滑走路を要求 シュワブ陸上案難航も(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備を前提に1500メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に500メートル規模のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。

 政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、1500〜1600メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば500メートルは短いというわけだ。

 前原誠司沖縄担当相も26日の記者会見で「日米同盟、海兵隊の役割を考えた場合、主力機はオスプレイになる。滑走路は1300メートルから1500メートルくらいいるのではないか」と語った。

 陸上案をめぐっては、国民新党が移設先の一つとして提示、北沢俊美防衛相は「大体同じ方向で進んでいる」と前向きな姿勢を示した。岡田克也外相も27日の三重県四日市市での講演で、沖縄県外、国外への移設について「現実可能な具体案があるかというと非常に難しい」と述べた。

 政府では現行案に代わり、海を埋め立てる必要のないシュワブ陸上部への移設を検討。地元住民の騒音など負担軽減を考慮し、500メートル級のヘリパッドを建設するとともに、海兵隊の訓練を県内外の離島などに移転する案を軸に米側と調整に入る考えだった。

 ただ、すでに社民党や沖縄県からは陸上案に反対の声が出ている。政権内にはオスプレイの配備自体にも根強い反対論がある。

 陸上案は自公政権下でも検討されたものの、ヘリが民家上空を飛ぶ可能性があり、騒音問題などを抱えることになるうえ、米側も難色を示したため、見送られた経緯がある。

【関連記事】
北沢防衛相が平野長官に検討委での検討を急ぐよう要請 普天間飛行場移設問題で
「5月までに必ず決定」普天間移設で官房長官 社民・福島氏に強調
普天間移設で国民新・下地氏「理想に走り混乱すれば次世代に負担」
普天間移設、国内案提示を容認 社民、個人の意見を条件
前原氏vs亀井氏、岡田氏vs瑞穂氏 閣内バトル勃発で鳩山崩壊危機

意識不明の3歳女児死亡、同居の無職男が虐待?(読売新聞)
<職業指導>来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正(毎日新聞)
鳩山首相 トラック運転手が表敬訪問(毎日新聞)
公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)
<年金保険料>救済効果1710万人 納付さかのぼり(毎日新聞)

<高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、同日に衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象外とする考え方を巡って「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな、と考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と述べ、支給対象外とする方向で調整していることを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 この問題では中井洽・拉致問題担当相が23日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。

 川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと(中井氏に)申し上げた。(判断は)高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

 この問題で、朝鮮学校の代表者は25日、東京都内で会見し、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう求めた。

 朝鮮学校のうち、高校に当たる高級学校は全国に10校あり、生徒数約2000人。検定を経ない独自の教科書を使用しているが、授業の大半は学習指導要領に準じたカリキュラムで進められている。【田中成之、井上俊樹】

【関連ニュース】
高校授業料:滞納分を無利子で融資 厚労省が特例で
橋下大阪知事:運営不振の府立高に「撤退ルール」
公立高校授業料:滞納8億円 6県170人が出席停止
手当と無償化
高校入試:大阪府公立中の進学、「私立専願」最低13% 公立無償化影響か

濃霧でも離発着可能へ、羽田の誘導装置精度アップ(読売新聞)
10対1の看護必要度「評価は毎日実施」(医療介護CBニュース)
<気象庁長期予報>春の訪れ早い見込み(毎日新聞)
斎場職員、業者から現金?大阪市が調査開始(読売新聞)
<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は180日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。