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鳥取のHIV検体紛失事件 容器の一部発見(産経新聞)

 HIV(エイズウイルス)感染を調べる検体1人分が紛失した問題で、鳥取県は9日、検体を搬送した米子市の運送会社で容器の破片の一部が見つかったと発表した。見つかった破片は容器の約3分の1で、残りは不明のままという。

 県によると、運送会社から、清掃ごみ袋の中から破片を見つけたと連絡があり、県西部総合事務所福祉保健局の職員が紛失した検体容器の一部と確認した。

 同社の説明では、6日に仕分け作業する際、容器6本が入ったケースを床に落とし、うち1本を紛失した。容器は踏まれて破損したらしい。

 検体は、同局が5日に6人から採取。同社が湯梨浜町の県衛生環境研究所に運んだが、到着後に紛失が判明した。

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自治体の「25%削減」支援=地域ぐるみで温暖化対策−環境省(時事通信)

 環境省は、二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス25%削減」に取り組む自治体を支援する「チャレンジ25地域づくり事業」を実施する。
 政府は、2020年までの国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する方針を決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域でどのような対策を取れば「25%削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。
 対象自治体は公募で決める。3月上旬までに5、6自治体を選定する予定。応募する自治体には、温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に選定する。総事業費は40億円。 

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同盟「深化」日米声明、安保改定50周年で(読売新聞)

 日米両政府は9日、日米安全保障条約改定の調印から50周年を迎える19日に、鳩山首相とオバマ大統領の連名で、同盟「深化」に向けた共同声明を発表する方針を固めた。

 12日にハワイで行われる岡田外相とクリントン米国務長官との会談で最終調整を行う。日米同盟の重要性を内外に示し、普天間飛行場移設問題でぎくしゃくする関係の修復につなげる狙いもあるようだ。

 声明では、日米同盟が50年にわたって日本やアジアの安定と繁栄に大きく貢献したと位置付け、将来にわたって重要な2国間関係であることを強調する。

 日米外相会談では、同盟深化のための新協議開始で合意する見通しだ。両政府は今月中旬にもワシントンで外務、防衛担当の審議官級協議を行い、今秋の米大統領来日時をにらんで実質的な協議を開始する。

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