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火災 新京橋商店街の6棟全半焼 大阪(毎日新聞)

 6日午後11時40分ごろ、大阪市都島区東野田町5の飲食店「焼肉中華王将」から出火。鉄骨4階建ての店舗兼住宅と隣接する飲食店計6棟(約385平方メートル)を全半焼した。「焼肉中華王将」店長の池田善一さん(59)が消火作業中、腕や首に軽いやけどを負った。大阪府警都島署が出火原因を調べる。

 都島署によると、池田さんは「気分が悪くなり、天ぷら鍋から目を離したら火が入った」と話しているという。店は営業中だったが、客はいなかった。

 現場はJR京橋駅の北約200メートルにある「新京橋商店街」の一角。付近には飲食店が密集しており、出火直後は大勢の人が集まり一時騒然となった。近所で飲食店を営む男性(58)は「最初は煙だけだったが、『バーン』とガスが爆発するような音が数回響いて炎が上がった。こんな密集地で火事が起きるなんて信じられない」と話していた。【鳴海崇、曽根田和久】

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<子宮頸がん>予防ワクチン、小6に集団接種…栃木・大田原(毎日新聞)

 栃木県大田原市で13日、小学校6年生の女子児童を対象に、子宮頸(けい)がん予防ワクチンの集団接種が始まった。1人当たり4万5000円の費用を市が全額負担する集団接種は、市などによると全国でも初めてという。来年度以降も続ける方針。

 市によると、市立小23校で来年1月までに、6年女子334人のうち希望者329人に接種する。福祉政策に力を入れており「女性の命を守ることは少子化問題の観点からも重要」として公費負担を決め1人3回分、計約3000万円を10年度予算で賄う。初日は金丸小の10人が接種を受け「がんになるのはいやなので、注射してよかった」「思ったより痛くなかった」と話したという。

 立ち会った自治医大の鈴木光明教授(産婦人科学)は「接種率を上げるには集団接種が有効で、学校での接種は素晴らしい」と話した。

 子宮頸がん予防には若年層へのワクチン接種が有効とされるが、3回で計5万円前後の費用がネックになっている。【柴田光二】

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検察会見、フリー記者も参加へ…最高検が通知(読売新聞)

 最高検は全国の地検に出した22日付の通知で、参加できる記者の範囲を従来より広げた形での記者会見を開いていくよう指示し、これを受け、東京地検は23日、ホームページに、会見の趣旨について説明した文書を掲示、事前登録手続きを始めた。

 最高検によると、記者会見には、次席検事が毎週または隔週に行う定例会見と、社会の耳目を集める重大事件の逮捕や起訴、判決の時に行う臨時会見がある。定例会見は、地検側からの発表事項がなくても実施し、記者の質問を受ける。

 臨時会見を開くかどうかの判断は地検側が行う。また、臨時会見を開く必要がないと判断した事件についても、発表文を配布する。臨時会見や発表文の配布は高検でも行っていく。

 参加できるのは、日本新聞協会、日本民間放送連盟に加盟している記者のほか、日本雑誌協会や日本インターネット報道協会の加盟社など。フリーの記者も十分な活動実績を持っている者は参加を認めるとしている。

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酒気帯びでタクシーと衝突 運転の男逮捕(産経新聞)

 17日午前4時すぎ、大阪市生野区勝山南の市道交差点で、信号無視した乗用車を生野署のパトカーが発見し追跡。乗用車は約2キロ先の国道交差点でタクシーと衝突して止まった。運転者の男からアルコール分が検出されたため、生野署は道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで同区新今里、とび職、竹内哲也容疑者(46)を現行犯逮捕。衝突されたタクシー運転手(46)は首を打撲し入院した。

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<普天間移設>5月末決着…米大統領への首相の直談判不発(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が約束した5月末決着の見通しが立たない中で行われた12日の日米首脳会談は、夕食会の場を借りた約10分間の非公式協議となり、日米関係のぎくしゃくぶりを浮き彫りにした。日本側には「トップ同士の直談判による事態打開」への期待もあったが、結果は空振りに終わった。

 ◇日米ぎくしゃくぶり露呈

 非公式とはいえ首脳会談が実現したことに、日本側は「核に対する日本の取り組みに米国が配慮した」(同行筋)と自賛した。非公式会談は両国関係のきしみを内外に示すことを避ける苦肉の策だった。しかし、約1時間半にわたり実務的協議が行われた米中首脳会談との落差は明らかだ。

 「オバマ大統領がどのような話をしたか申し上げません。言葉を読まれますから、感触も申しません」

 首脳会談後、鳩山首相は笑みを漏らしながら記者団に余裕の表情を見せた。だが米側が発表した会談概要は、議題について北朝鮮とイランの核問題に加え、「改定50周年を機に日米安保条約をさらに強化する決意を再確認した」と明らかにしただけで、「普天間」についての言及は一切なかった。

 鳩山首相が主張する沖縄県外への移設は、米海兵隊の運用上支障がないかどうか、移設候補の徳之島(鹿児島県)などが受け入れるかについてめどが立っておらず、首脳レベルで協議を行う環境ではなかった。オバマ大統領が公式会談を見送ったのも「5月末までの決着」は実際には極めて困難との判断の下、政治的なリスクを避けたかったというのが真相だ。

 ルース駐日米大使は首相訪米に先立つ9日、岡田克也外相から移設先に関する検討状況の説明を受け、「慎重に検討する」と引き取ったが、実際には「頭から拒絶した」との批判を避けるための演出に過ぎず、「現行案がベスト」との姿勢に変化はない。

 示された案についても「提案というには足らないアイデア」(モレル国防総省報道官)と明言。海兵隊について知識がある外務・防衛当局の専門家が運用上の要件などを真剣に検討した上で提案したものとは受け止めていない。東京での実務者協議が時期尚早として先送りとなったのも「協議に値する提案」を再考するよう求める意味合いがある。日米双方がボールは相手の側にあると考え、完全にすれ違っているのが実情だ。【ワシントン野口武則、古本陽荘】

 ◇平野長官「県外軸に」…官邸の歩調そろう

 鳩山首相が普天間移設問題でオバマ米大統領に対し「5月末までの決着」を明言するのと前後して、平野博文官房長官は「県外を軸に動いている」と表明し、徳之島(鹿児島県)へのヘリ部隊の大部分の移転を軸とする案を追求することで、ようやく首相官邸内の歩調がそろってきた。一方、社民、国民新両党は13日、ルース駐日米大使など米大使館側との意見交換を求める方針で一致。岡田克也外相とルース大使との「交渉ルート」に対する不信感のあらわれともいえ、連立与党内の足並みの乱れが再び露呈している。

 ◇社民・国民新は不信感…米に意見交換申し入れへ

 「私どもは『交渉窓口は外務省に一本化だ』と言われ、コンタクトをとらずに来たが、米国とは議会人としてきちんと交流したい」。社民党の阿部知子政審会長は13日夕、国会内で記者団に語った。

 阿部氏と社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎国対委員長は同日、国会内で会談し、近く米大使館にルース大使らとの意見交換を申し入れることを決めた。社民党が主張する米領グアムや米自治領北マリアナ連邦のテニアン島などの国外移設は「現時点では難しい」(平野氏)と政府案から事実上除外されているとの不満がたまっており、国外移設に対する米側の感触を直接探る狙いもある。

 政府間交渉と別に与党2党が米側に会談を申し入れることには「二元外交」との批判も起きかねない。岡田氏は13日の記者会見で「政党としての正式な意思決定であれば、そういうこともやむを得ない」と述べ、不快感をにじませた。【西田進一郎】

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「たちあがれ日本」 再編の核、要は参院選 「保守」「若手」…結束カギ(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本(にっぽん)」にとって喫緊の課題は夏の参院選への候補者擁立だ。だが、理念の違いが指摘される平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表の間で擁立方針をめぐって軋轢(あつれき)が生じる可能性がある。また、結党時メンバーの平均年齢が高く「シルバー政党」のイメージが強いため若手擁立も欠かせない。政界再編の核になるための議席数確保には候補者の質だけでなく人数も重要。15日から始まる候補者擁立作業で、これらの難題を乗り越えられるかが同党の最初の試金石となりそうだ。

 同党の綱領は、平沼氏の政治信条である自主憲法制定と、与謝野氏の持論の安心社会実現が記され、両氏のカラーを混合したものだ。ただ、平沼氏が好む「保守」の言葉がないのは、与謝野氏が抵抗感を示してきたことが影響しているようだ。

 新党結成にこぎ着けることを最優先した結果、綱領や政策では深刻な対立に至らなかった両氏だが、「保守」をめぐる立場の違いが候補者擁立にあたって亀裂に発展する可能性はある。

 平沼氏は10日の記者会見で「保守の力」の結集を訴えた。実際に、平沼氏が同日に擁立する考えを示した中山成彬元国土交通相(66)や独自の「平沼新党」の結党メンバーとして検討していた田母神俊雄元航空幕僚長(61)も「保守派」の人物。これに対し、与謝野氏サイドの擁立は出遅れており、橋本大二郎前高知県知事(63)の名が挙がっている程度だ。

 同党は比例代表に10人以上、さらに、東京、大阪など改選3議席以上の選挙区にも擁立を目指すが、候補者選定が平沼、与謝野両氏の主導権争いの場となり、バラバラの選挙戦に突入する可能性をはらんでいる。

 「たちあがれ」は、政党助成法上の政党要件ぎりぎりの5人で結成した。しかし、中川義雄参院議員は参院選に不出馬の意向で、参院選では1人以上の議席獲得が条件となる。さらに「健全な批判勢力を参院につくる」(与謝野氏)ためにも、単独の参院会派を結成できる5人以上の参院議員がほしいところだ。

 また、「シルバー政党」脱却も課題だ。「平沼グループ」の小泉龍司(57)、城内実(44)の両衆院議員や、与謝野氏の側近だった後藤田正純衆院議員(40)らは参加を見送ったが、幅広い支持を得るためには、若手擁立がカギを握っている。

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 橋下徹・大阪府知事への支持を前面に打ち出した府議会新会派「大阪維新の会」が1日、発足した。自民離脱組を中心とする総勢22人で、自民(30人)、民主(23人)、公明(同)に迫る第4の勢力が誕生。同会派は同名の政治グループの事実上の事務局になるとみられる。大阪市と周辺10市を人口30万人規模の計20区にする「府市再編」の実現に向け、動き始めた。

 橋下知事は、この日の定例会見で「政策一本で集まる集団ができてうれしい。(22人もいるので)とてつもないパワーを発揮すると思う」と述べ、期待を示した。

 府議会は昨年2月以降、府庁舎移転や大阪(伊丹)空港廃港など、橋下知事の主張に揺さぶられ続けてきた。特に最大会派の自民からは離脱が相次ぎ、1年間で49人から30人まで激減。新会派はそうした過程で生まれた、いわば“橋下派”の集まりで、最終的に民主1人、諸派2人も合流した。

 政治グループは今月19日に設立する予定。早ければ5月中にも行われる大阪市議補選(福島区)を、府市再編へのデビュー戦と位置付け、候補者擁立を急ぐ。【福田隆】

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 株式の公開買い付け情報を公表前に入手し、不正な株売買で利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法に基づき、税理士や信金職員ら4人に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。4人のうち、課徴金の最高額は1127万円に上った。

 勧告によると、税理士らは平成21年1月から2月までの間、静岡県吉田町の家電、自動車部品メーカー「南部化成」株の公開買い付け情報を知人の同社社員や親会社社員から入手、公表前に200〜1万5900株を購入。買い付け情報が公表された同年2月27日以降に売り抜け、最高で1千万円近い不正な利益を得たとされる。

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